介護保険のサービスを利用するにはどうすればいいの?

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要介護認定申請は介護サービスを利用するためのはじめの一歩

介護保険は、原則として40歳以上のすべての人が加入する保険制度です。65歳になると介護保険被保険者証が交付されますが無条件で利用できるわけではなく、最初に認定を受けなければなりません。

いざ、介護保険サービスを利用しようとしてもよくわかりませんよね。サービスを受けるには、認定申請して要介護認定を受ける必要があります。

  • そもそも介護認定という制度があるのを知らなかった。
  • 何を用意すればいいのわからない。
  • どんな手続をすればいいのかわからない。

そのような方が少しでも手続きをスムーズに行える参考になるように情報をまとめてみました。

そもそも要介護認定とは?

要介護認定の基礎知識

認定には、対面で行う認定調査を受け主治医の先生に主治医意見書を作成してもらう必要あります。

認定調査とは

介護保険サービスを受けるときに必要となる調査です。 日常生活の中でどれくらいの介護(介助)を必要とするかの度合いを判断し数値化するものです。

要介護認定を受ける際に費用は必要ありません。無料で申請することができますのご安心ください。

認定は「要支援」と「要介護」の2種類がある

要支援は「現在は介護の必要が無いが将来的に要介護状態になる恐れがあり、家事や日常生活に支援が必要な状態」を指します。 一方、要介護は「日常生活動作(食事、排泄、入浴等)について常時介護を要すると見込まれる状態」を指します。

介護度によって利用できるサービスの内容や頻度なども変わってきます。

要介護認定の申請はどうすればいいの?

申請を行う場所は?

お住まいの市区町村の窓口(役所)、居宅介護支援事業者、地域包括支援センターに申請代行してもらうこともできます。 ※受付窓口の名称は市区町村によって異なるのでお問い合わせし確認してください。

申請は本人だけなの?

申請は本人以外にご家族が行えます。ご家族が遠方に住んでいるなどの事情で窓口に出向くことが難しい場合は、 ご家族以外であっても地域包括支援センター、もしくは居宅介護支援事業者に申請を代行してもらうことができます。

要介護認定の申請に必要なものは?

  • 申請書(市区町村の窓口またはホームページからダウンロード)
  • 介護保険の被保険証(65歳以上の場合)
  • 健康保険の健康保険の保険証(64歳以下の場合)

申請から認定までの流れ

ステップ1)申請書など必要書類を提出

要介護認定の申請は、市区町村の窓口で受付ています。

ステップ2)認定調査

市区町村の職員や市区町村が委託した認定調査員がご自宅や入院先などに訪問し聞き取り調査を行います。 申請された方の身体状態や日常の様子から、どの程度の介護が必要か、医療の必要性はあるかなどを確認します。

家族の同席は必須ではありません。ただ短時間で普段のありのままの状態を正確に伝える必要があるので、可能な限り家族が同席することをおすすめします。普段の生活で気づいたことや困ったことはメモをしておくことでより正確な情報を伝えることができます。

ステップ3)医師の意見書

主治医が意見書を作成します。かかりつけの主治医がいない場合は、市区町村が指定する医師による診察が必要になります。

ステップ4)一次判定

聞き取り調査とかかりつけ医が作成する主治医意見書をもとに、 コンピューターが介護にかかると想定される時間(要介護認定等基準時間)を推計して算出します。 この時間をもとに介護度が分類されます。

ステップ5)二次判定

一次判定の結果や特記事項などをもとに介護認定審査会が審査判定を行います。

ステップ6)結果通知

要介護認定の結果は郵送通知です。結果通知と要介護度が記載された被保険者証が届きます。

要介護認定の基準について

要介護認定は「その人の介護にはどれくれいの手間がかかるのか?」という観点から定められます。 この「介護の手間」を時間(分という単位)に換算して評価した「要介護認定等基準時間」によって要介護認定の基準が決まっています。

要介護認定基準時間の算出する内容は?

  1. 直接生活介助  ー 食事、排泄、移動、清潔保持
  2. 間接生活介助  ー 洗濯、掃除等の家事援助等
  3. BPSD関連行為 ー 徘徊に対する探索、不潔な行為に対する後始末等
  4. 機能訓練関連行為 ー 歩行訓練、日常生活訓練等の機能訓練
  5. 医療関連行為 ー 輸液の管理、褥瘡(じょくそう)の処置等の診療補助

まとめ

ご家族や身近な人に介護サービスの必要性を感じましたら、要介護認定の申請を検討することをおすすめします。 介護サービスを利用するには、要介護認定を受けることが必須となります。 まずは、認定を受ける方のお住いの市区町村に問い合わせをする。またはWebサイトの情報を確認してみてください。 ※市区町村によっては申請方法が異なる地域もありますので事前の確認をお願いします。

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