「自立」「要支援」「要介護」主な違いを比較

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介護という言葉が身近になって来ると初めて聞くような言葉がいっぱいですよね。ここでは介護の話をするときによく出てくる「自立」「要支援」「要介護」3つの言葉について、その意味と違いを紹介していきたいと思います。

目次

そもそも「自立」の基準って何?

基本的日常生活動作(ADL)を自分で行うことが可能。かつ手段的日常生活動作(IADL)を行うことも可能な状態を「自立」と呼びます。

基本的日常生活動作(ADL)とは?

ADL(日常生活動作)は「Activities of Daily Living」の略で日常生活での基本的な動作のこと。具体的には
・食事 ・排泄 ・入浴 ・着脱衣 ・歯磨き ・歩行・移動

手段的日常生活動作(IADL)とは?

IADLとは「Instrumental Activities of Daily Living」の頭文字をとったもので、 日本語では「手段的日常生活動作」と訳されています。具体的には
・調理 ・洗濯 ・掃除 ・買い物 ・金銭管理 ・服薬管理 ・交通機関を利用した外出

以上の内容をまとめると
自立とは「自分で日常生活を送ることができ、 介護サービスなどの支援が必要のない状態」と言うことができます。

「要支援」と「要介護」の違いを知ろう!

「要支援・要介護」とは、日常生活の中でどの程度の介護(介助)を必要とするのか? その必要度合いをあらわすものです。度合いは先程紹介した「自立」の状態に加えて全国統一の基準で分類した7段階があります。

「要支援」を一文で説明すると

現在は介護の必要が無いが将来的に要介護状態になる恐れがあり、家事や日常生活に支援が必要な状態。要支援は「1」と「2」の2段階があります。

「要介護」を一文で説明すると

食事、排泄、入浴等の日常生活動作について常時介護を要すると見込まれる状態。どの程度の介護が必要かに合わせて要介護「1~5」の5段階があります。

要支援と要介護【7つの度合いの特徴】

要支援1「日常生活に部分的な支援を必要とする状態」

  • 立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作に何らかの支えを必要とすることがある。
  • 食事や排泄、入浴などほとんど自分で行えるが、掃除などが一人ではできない場合がある。

要支援2「日常生活に支援を要する状態」

  • 要支援1の状態から、手段的日常生活を行う能力がわずかに低下し、何らかの支援が必要となる状態 (日常生活に少し支援が必要、介護サービスを利用すれば、機能の維持、改善が見込める)
  • 食事や排泄などは自分で行えるが、入浴時に背中を洗えなかったり、浴槽をまたげないなどがある。

要介護1「日常生活に部分的な介護を要する状態」

  • 問題行動や理解の低下がみられることがある。
  • 歩行や両足での立位保持などの移動の動作に何らかの支えを必要とすることがある。
  • 食事はほとんど自分ひとりでできるが、排泄時にズボンの上げ下ろし、入浴時、着替え等に介助が必要。

要介護2「軽度の介護を要する状態」

  • 問題行動や理解の低下がみられることがある。
  • 歩行や両足での立位保持などの移動の動作に何らかの支えを必要とする。
  • 排泄や食事に何らかの介助(見守りや手助け)を必要とすることがある。
  • 入浴の一部、あるいは全てに介助が必要。見守りがあれば着替えはできる。

要介護3「中度の介護を要する状態」

  • いくつかの問題行動や理解の低下がみられることがある。
  • 歩行や両足での立位保持などの移動の動作が自分ひとりでできないことがある。
  • 排泄が自分ひとりでできない。
  • 入浴、着替えの全てに介助が必要。

要介護4「重度の介護を要する状態」

  • 多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。
  • 認知症による暴言や暴力の対応が必要になることがある。
  • 歩行や両足での立位保持などの移動の動作が自分ひとりではできない。
  • 排泄がほとんどできない。

要介護5「最重度の介護を要する状態」

  • 多くの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。
  • 話をしても応答がなく、理解が難しい。
  • 歩行や両足での立位保持などの移動の動作がほとんどできない。
  • 寝たきりで食事やオムツ交換、寝返りなど介助がないと自分ではできない。

注意)あくまで状態は平均的なものなので、完全に個人の状態に一致しないことがあります。

まずは介護認定の申請をしましょう

ここまでである程度の特徴は理解いただけたかと思います。 上記のいずれかに該当する方は様々な介護サービスを1~3割の自己負担で受けることができます。ただ、サービスを利用するには要支援・要介護認定を受けなければいけません。

実際に介護認定を受けるには役所や地域包括支援センターで申請の手続きをしましょう。 詳しい介護認定の申請方法については、以下の記事にまとめてありますので参考にして下さい。

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