特別養護老人ホーム（特養）の1ヵ月にかかる料金を知りたくはありませんか？特養は低価格で入居できる介護施設ですが、1ヵ月にかかる具体的な料金については理解していない方も多くいらっしゃいます。
条件によっては特養の費用負担をさらに軽減することも可能です。知識がないことで払わなくて良い料金を払ってしまい、大切なお金を無駄に消費してしまうこともあるでしょう。
そこでこの記事では特別養護老人ホームの1ヵ月にかかる料金を解説します。特養の費用をさらに軽減する方法もご紹介するので、特別養護老人ホームの料金に興味のある方は是非参考にしてみてください。
特養の料金について理解が深まれば、お金の面でより自由に、安心して介護を受けられるようになります。ひとつずつわかりやすく解説するので、最後までお付き合いいただければ幸いで
特養の1ヵ月の料金は5万円から15万円前後
特養の1ヵ月の利用料金は5万円から15万円前後です。入居型の介護施設の中ではもっとも低い料金体系となります。特養には4つの種類があり、それぞれの種類で料金は異なるのが特徴です。具体的な特養の種類は以下のようになります。
- ユニット型個室
- ユニット型個室的多床室
- 従来型個室
- 従来型多床室
ユニット型であったり、個室であったりすると料金が高くなる傾向にあります。ユニット型個室がもっとも料金が高い特養であり、従来型多床室はもっとも料金の低い特養です。
同じ介護施設内であってもユニット型個室の区画があったり、従来型多床室の区画があったりします。特養の種類を選ぶ際は料金とそれぞれの種類の特徴を考慮して、自分たちに合った介護施設を選ぶと良いでしょう。
ユニットとは少人数単位の生活グループのことです。多人数が共同生活を行う従来型のグループよりも個別のケアに特化している傾向があります。こだわりの強い方や認知症の方はユニット型のほうが向いている場合も多いでしょ
特養の利用料金の内訳は5つ
特養の利用料金は5つの要素が組み合わさって総合的に決まります。具体的な利用料金の内訳は以下の通りです。
- 施設介護サービス費
- 介護保険適用外の費用
- 介護サービス加算
- 居住費
- 食費
それぞれ順番に解説します。
施設介護サービス費
施設介護サービス費は提供される介護保険サービスへの対価として支払う料金です。価格は行政によって定められており、どの介護施設でも同じ金額になります。施設介護サービス費が適用される場面は以下の通りです。
- 食事、排せつ、入浴などの生活に必須となるケア
- 機能訓練やレクリエーションなどの活動や娯楽
- 健康チェックや服薬管理などの医療的なケア
介護保険に関連する最低限の基本サービスは施設介護サービス費に組み入れられます。
施設介護サービス費は介護保険が適用されるため、原則1割負担での支払いとなります。またどこの施設でも施設介護サービス費は一定のため、他の項目の料金により負担する費用の差がついてくるのが一般的です。
介護保険適用外の費用
介護保険適用外の費用は介護保険による最低限のサービスに含まれないサービスへの対価として払う料金です。介護保険の適用ができないため全額自己負担となります。具体的な費用の一例は以下の通りです。
- 理美容の代金
- 日用品の購入代金
- 嗜好品や趣味にかかる費用
介護保険適用外の費用は実費が全額請求されるため、けっこうな負担となる場合もあります。施設によって対応しているサービスは異なるので、事前にどのようなサービスにどれくらいの金額がかかるのか確認しておくと良いでしょう。
理美容の実施や日用品の購入は定期的に必要となります。支払いを行いたくない場合は家族が対応することで解決する場合もあるので、費用を抑えたい場合は施設に問い合わせて見ると良いでしょう。
介護サービス加算
介護サービス加算は介護施設が質の高いサービスを提供することで生じる料金です。より質の高いサービスを提供する介護施設ほど料金が上がる傾向にあります。しかし介護保険の適用が可能なので負担自体は大きくありません。
介護サービス加算は施設によって取り組みが異なるのが特徴です。気になる場合は施設に問い合わせてみると良いでしょう。
居住費
居住費は特養の家賃に当たる料金です。国が定めた「基準費用額」に基づいて設定されています。主に居室の種類により金額が変わるのが特徴です。多床室は料金が低めで、ユニット型個室は料金が高い傾向にあります。
食費
食費は食事の提供を受ける際に必要となる料金です。1日3食分の料金を月の日数分だけ支払う必要があります。外出で昼だけ欠食したとしても料金に変更はありません。
旅行や一時帰宅で1日以上欠食する場合は、欠食分の食費を払わなくて良いのが一般的です。気になる場合は施設に問い合わせて見ると良いでしょう。
特養の費用軽減は負担限度額認定証がポイント！
特養の費用負担を軽減する際は負担限度額認定証がポイントとなります。
- 負担限度額認定証とは？
- 負担額認定証の交付条件
- 負担額認定証の費用軽減は4段階
上記の視点で負担限度額認定証認定証について解説します。
負担限度額認定証とは？
負担限度額認定証は所得や預貯金の少ない世帯向けの、利用者の負担軽減を目的とした書類です。特養や老健などの公的な介護保健施設で使用できます。負担限度額認定証が交付されれば、一般的には全額自己負担となる居住費や食費の負担軽減が可能です。
居住費や食費は介護施設の費用の中では大きなウェイトを占める部分となります。負担限度額認定証を使用すれば、大幅な費用負担の軽減を目指せるでしょう。
有料老人ホームは民間の介護施設なので限度額認定証が使えません。限度額認定証による負担軽減が可能なのは公的な介護保険施設だけなので注意が必要です。
負担限度額認定証の交付条件
負担限度額認定証の交付条件は国が定める基準よりも所得や預貯金が少ないことです。具体的には世帯全員の市区町村民税が非課税であれば交付条件を満たせます。
交付条件の最低基準は所得収入が年間120万円以下、または預貯金の合計が500万円以下です。預貯金とは現金以外にも換金性が高く、価値の評価が行いやすい資産も含みます。具体的な預貯金の一例は以下の通りです。
- 現金
- 預金
- 貴金属
- 有価証券
- 投資信託
所得や預貯金が基準を下回るようであれば、負担限度額認定証の交付を検討して見ると良いでしょう。
世帯全体の所得や預貯金を低くするために世帯分離する考え方もあります。ただし世帯分離していても配偶者の所得は合算して計算されるので注意が必要です。配偶者にまとまった所得があり、市区町村税に課税があれば負担限度額認定証の交付条件を満たす事はできません。
負担限度額認定証の費用軽減は4段階
負担限度額認定証の費用軽減は4段階あります。交付条件の緩い4段階目よりも、交付条件の厳しい1段階目の方が費用軽減効果が高いのが特徴です。具体的な負担限度額認定証の段階は以下のようになります。
- 第1段階：老齢福祉年金受給権者・生活保護受給者
- 第2段階：本人の合計所得金額と課税年金及び非課税年金の収入額の合計が年間80万円以下の人
- 第3段階（1）：本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額80万円を超え120万円以下
- 第3段階（2）：世帯全員が市区町村民税非課税かつ、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年額120万円超
出典:「介護保険負担限度額の認定について～介護保険施設を利用するときの居住費と食費～【高齢者福祉課】」（出雲市）
入居時の食費に関しては、第1段階であれば1日300円までの負担で済みますが、第3段階（2）では1日1300円の負担となります。1ヵ月に換算すると第1段階は9000円前後、第3段階（2）は39000円前後です。
主に所得が低いほど負担額も低下するので、所得が低いから介護が受けられないということはありません。
制度の詳細な内容はケアマネジャーが専門となります。他の制度が使える場合もありますので、経済面で不安を感じる方は一度ケアマネジャーに確認を行ってみるとよいでしょう。
まとめ
特別養護老人ホームの1ヵ月にかかる料金を解説し、特養の費用をさらに軽減する方法もご紹介しました。特養は低価格の料金で利用できますが、経済的に不安のある方にとっては負担に感じる場合もあるでしょう。
負担限度額認定証は経済的に不安のある方が安心して介護を受けられるようにするための制度です。ぜひとも負担限度額認定証を活用して、適切な介護サービスを選択してください。
