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要介護5ってどんな状態を指すの?
要介護5は、要介護認定の基準の中で最も重い状態。
日常生活全般(食事、排泄、入浴など)に全面的な介護が必要となるという点では、要介護4と同等です。 しかし要介護5では寝たきり状態になっているうえ、介護者とのコミュニケーションがとれなくなっている場合がほとんどです。 さらに要介護5になると、褥瘡(じょくそう)になる危険性が高まります。 一般的には床ずれのことを指します。離床時間がほとんどなくなり、自力ではベッド上で体位を変えることができません。 対策として、介護者による定期的な体位変換が必要になります。
※離床:ベッド上や寝床で生活していた人が、徐々に床(ベッド)から離れて生活機能・範囲を拡大していくことをいいます。
心身状態でいえば
- 理解力や判断力が乏しく、意思疎通が困難な状態。
- 食べ物や飲み物をスムーズに飲み込むことができないこともある状態。
- 1日中寝たきりの場合が多く、排泄にはおむつが必要な状態。
- 寝たきりの場合、定期的な体位変更のケアが必要な状態。
要介護5ではどんな介護サービスを利用できるの?
主な施設やサービス
自宅で暮らす
訪問入浴 | 介護職や看護師が自宅に訪問しお風呂に入る入浴介助のサービス。 |
訪問介護 | 介護職や看護師が自宅に訪問して日常生活に必要なサポートを提供するサービス。 |
訪問看護+夜間対応型訪問介護 | 看護師が自宅に訪問し、日常生活に必要とされる医療的な生活での見守りや手助けをしてくれます。看護師が自宅に訪問し医療的ケアを行うサービス。 |
訪問リハビリ | 機能訓練士(理学療法士・作業療法士・言語聴覚士)が自宅に訪問してリハビリを行うサービス。 |
福祉用具の利用 福祉用具貸与 | 専門業者から福祉用具をレンタルできるサービス。 |
特定福祉用具販売 | 専門業者から福祉用具を購入できるサービス。 ※福祉用具⇛肌に触れることにより、貸与になじまない用具(ポータブルトイレや入浴用イスなど) |
通う
通所リハビリ | 利用者がリハビリ施設に通い、リハビリを受けます。 |
デイサービス(通所介護) | 日帰りで施設に通いながら受けるサービスです。 |
認知症対応型デイサービス | 認知症ケアを専門とし通所施設に通って食事や入浴などの支援を受けます。 |
泊まる
ショートステイ(短期入所生活介護) | 介護老人保健施設や特別養護老人ホームなどの施設に短期宿泊するサービスです。 |
短期入所療養介護 | 医療機関や介護老人保健施設などで医療ケアを受けながら短期間宿泊するサービスです。 |
施設で暮らす
有料老人ホーム | 暮らしやすいように配慮された住まいで、食事、介護(入浴・排泄・食事など)、洗濯・掃除などの家事援助、健康管理のいずれか1つ以上のサービスが受けられます。 |
グループホーム(認知症対応型共同生活介護) | 認知症ケアを専門にした施設で見守りや介助を受けながら利用者同士が共同生活を送るサービスです。 |
特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設) | 在宅での生活が困難な高齢者に対して、生活全般の介護(入浴、排泄、食事など)その他の日常生活の世話、リハビリや健康管理、療養上の世話を行うサービス。 |
老健(介護老人保健施設) | 介護職や看護師といったサービスに加えて、医師のサポートを受けるサービス。 |
介護療養病床(介護療養型医療施設) | 比較的重度の要介護者が医療処置とリハビリを受けるサービス。 |
介護医療院 | 医療的ケアが充実しており、長期に渡る療養のサポートを提供するサービス。 |
複合型
小規模多機能型居宅介護 | 施設への通いを中心に、訪問介護サービスや短期の宿泊サービスを受けます。 |
看護小規模多機能型居宅介護 | 施設への通いを中心に、訪問介護サービスや短期の宿泊サービスを看護と介護を一体的に提供するサービス。 |
要介護5の場合、支給限度額はいくらなの?
介護認定を受けると、ケアマネジャーが毎月の介護計画を作成し、介護度別に範囲内での介護サービスを受けることができます。 原則サービス料は自己負担1割の方が多いですが、所得が多い場合には、2~3割負担になることもあります。
要介護5の場合
給付限度額は362,170円と規定されています。※2021年12月現在(大阪市の場合)
1割負担額 36,217円
2割負担額 72,434円
3割負担額 108,651円
給付限度額を超えると全額自己負担となります。
別途・・・食事、居住費、介護職員処遇改善費などがあります。
まとめ
- 要介護5は、寝たきり状態になっているうえ、介護者とのコミュニケーションがとれなくなっている場合がほとんど。
- 要介護5は、専門的なケアが24時間体制で必要になる。
介護費用は、身体の状態や認知症の度合いによって変わってきます。 要介護度が上がるほどサービス料が高くなる仕組みが取られていますが、その分負担する額も増えます。 また、介護度合いによっては受けられないサービスもあります。 今後どのような介護サービスを利用するかの検討材料として他の記事もご活用ください。
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